2010年 03月 16日
何かいわずにはいられない |
ニュースを読んでいて、愕然としました。なにか言わないではいられません。
日本はこれからどうなってしまうの?
日本の政府は多少なりとも少子化問題について考え、対策をたてようとしているのだと思っていました。でも、どうやらそうではないようですね。
子どものいる家庭を援助する、それは確かにありがたいし家計の足しにはなります。けれど、それでは少子化は食い止められません。なぜなら第一関門は、産んで育てられるか?という問題だからです。子どもを産むことで家族が暮らしていけなくなるような状況下では、どんなに子どもが欲しくても産めません。
例えば海外援助の望ましいあり方について、よくいわれるのは「援助物資やお金をばらまくだけでは、何の助けにもならない。現地の人が自分たちだけで切り回していけるような、設備や組織の設置に力を貸し、準備が整ったら速やかに相手にゆだねて身を引くべし」ということです。
いま民主党がやろうとしていることを見ると、ただお金をばらまいて国民の機嫌を取ろうとしているようにしか見えません。今の日本には、若い夫婦がこどもを産みたいと自然に楽しく計画を立てられるような、そんな育児支援システムが存在しません。少子化が問題だと言いながら、子どもを受け入れる体制が社会の中で整っていかないのです。子ども1人につき月26,000円支給できるだけの財源、公立高校を無償化するだけの財源を確保できると考えているなら、なぜそれを将来も有効な育児環境(インフラ)を整えることに使わない?わたしにはそれが理解できません。
日本はいま、もの凄い勢いで平均年齢が上がっているのです。今働いている人たちはもちろん、まだ小さな子どもたちも、これからどんどん負担が増えていきます。それに日本は借金大国です。どんどんと国債を発行しまくっているのです。目先のお金に喜んでいたら、実はゆっくりと効く毒をもられていた、ってことになりかねません。
これだけ考えただけでも、かなり気分は暗いのですが、更に気持ちを落ち込ませるのが民主党の答弁です。あれが、一国を動かそうとしている人たちの頭の中ですか?
法案の目的は何か、誰をどのような形で援助したいのか、この政策を通すことで将来的にどれだけの効果が予測できるのか、なぜお金をばらまくというやり方が他の方法より効果があると考えるのか、財源は何か、この財源を確保するためにどこに影響が出るか、どれだけの長期的な視野を持っているのか
… ちゃんと説明がありましたか?
これが、ごく普通の会社で起っていることだと考えたらどうですか?あの程度のスカスカな、きちんと試算も出来ていないような企画がスルスルと上まで通ってしまうなんて有り得ませんよね。
海外に住む日本人にもお金を、とは言いません。住んで、税金をおさめている人が優先すると思うからです。けれど、一抹の不安もあるのです。国際結婚が多くなった現在、一度も日本に住んだことがないけれど日本人なの、という子どもたちがどんどん増えてきます。彼らは日本人として日本の国から尊重されるのか?ということです。ずっと海外にいたの、じゃあ税金は払ってないのね、それなら日本政府に期待するのはお門違いよ、そんな風にすべてを税金ベースで考えるようになったとしたら、それも困ります。
地理的な理由はあるけれど、日本は「日本はどういう国か」「日本人とは何か」という問題をこれまで情緒的にしか考えてきませんでした。それではいけないときに来ていると感じます。
国会審議の様子は参議院、衆議院のHPから見ることができます。
投票権があり、税金を納めているなら、絶対に見るべきです。
*****
フランスを礼賛するつもりは毛頭ありませんが、ご参考まで。
我が家から10分以内の徒歩圏内にある公立幼稚園の数は、ざっと思い浮かぶだけで、5カ所です。託児所の数も同様。ベビーシッターも家政婦も、料金は良心的。雇ったからといって母親が怠慢だと責められることもありません。母親は出産後、普通に職場に復帰し、仕事を続けます。子どもの病気や学校行事などで親が会社を休むのは、当然の権利として認められます。バスもメトロも列車も、子どもがいないところはありません。子連れだからといって肩身の狭い思いをすることもありません。
消費税率は、食品などの限られたもの以外は19.6%。公立学校は確かに無料ですが、教科書は使い回しだし、バザーを企画したり直接寄付を求めたりと、それぞれの学校で工夫しています。給食費や時間外託児費用などは親の収入に応じて何段階にも分けられています。
フランスとて、まだまだ環境が整っているわけではなく、いまも託児所不足解消が課題になっています。それでも、ざっと眺めただけでも、随分気分が違うと思いませんか?子どもを産みたいと思わせるような環境作りとは、こういう部分の問題だと思うのです。
日本はこれからどうなってしまうの?
日本の政府は多少なりとも少子化問題について考え、対策をたてようとしているのだと思っていました。でも、どうやらそうではないようですね。
子どものいる家庭を援助する、それは確かにありがたいし家計の足しにはなります。けれど、それでは少子化は食い止められません。なぜなら第一関門は、産んで育てられるか?という問題だからです。子どもを産むことで家族が暮らしていけなくなるような状況下では、どんなに子どもが欲しくても産めません。
例えば海外援助の望ましいあり方について、よくいわれるのは「援助物資やお金をばらまくだけでは、何の助けにもならない。現地の人が自分たちだけで切り回していけるような、設備や組織の設置に力を貸し、準備が整ったら速やかに相手にゆだねて身を引くべし」ということです。
いま民主党がやろうとしていることを見ると、ただお金をばらまいて国民の機嫌を取ろうとしているようにしか見えません。今の日本には、若い夫婦がこどもを産みたいと自然に楽しく計画を立てられるような、そんな育児支援システムが存在しません。少子化が問題だと言いながら、子どもを受け入れる体制が社会の中で整っていかないのです。子ども1人につき月26,000円支給できるだけの財源、公立高校を無償化するだけの財源を確保できると考えているなら、なぜそれを将来も有効な育児環境(インフラ)を整えることに使わない?わたしにはそれが理解できません。
日本はいま、もの凄い勢いで平均年齢が上がっているのです。今働いている人たちはもちろん、まだ小さな子どもたちも、これからどんどん負担が増えていきます。それに日本は借金大国です。どんどんと国債を発行しまくっているのです。目先のお金に喜んでいたら、実はゆっくりと効く毒をもられていた、ってことになりかねません。
これだけ考えただけでも、かなり気分は暗いのですが、更に気持ちを落ち込ませるのが民主党の答弁です。あれが、一国を動かそうとしている人たちの頭の中ですか?
法案の目的は何か、誰をどのような形で援助したいのか、この政策を通すことで将来的にどれだけの効果が予測できるのか、なぜお金をばらまくというやり方が他の方法より効果があると考えるのか、財源は何か、この財源を確保するためにどこに影響が出るか、どれだけの長期的な視野を持っているのか
… ちゃんと説明がありましたか?
これが、ごく普通の会社で起っていることだと考えたらどうですか?あの程度のスカスカな、きちんと試算も出来ていないような企画がスルスルと上まで通ってしまうなんて有り得ませんよね。
海外に住む日本人にもお金を、とは言いません。住んで、税金をおさめている人が優先すると思うからです。けれど、一抹の不安もあるのです。国際結婚が多くなった現在、一度も日本に住んだことがないけれど日本人なの、という子どもたちがどんどん増えてきます。彼らは日本人として日本の国から尊重されるのか?ということです。ずっと海外にいたの、じゃあ税金は払ってないのね、それなら日本政府に期待するのはお門違いよ、そんな風にすべてを税金ベースで考えるようになったとしたら、それも困ります。
地理的な理由はあるけれど、日本は「日本はどういう国か」「日本人とは何か」という問題をこれまで情緒的にしか考えてきませんでした。それではいけないときに来ていると感じます。
国会審議の様子は参議院、衆議院のHPから見ることができます。
投票権があり、税金を納めているなら、絶対に見るべきです。
*****
フランスを礼賛するつもりは毛頭ありませんが、ご参考まで。
我が家から10分以内の徒歩圏内にある公立幼稚園の数は、ざっと思い浮かぶだけで、5カ所です。託児所の数も同様。ベビーシッターも家政婦も、料金は良心的。雇ったからといって母親が怠慢だと責められることもありません。母親は出産後、普通に職場に復帰し、仕事を続けます。子どもの病気や学校行事などで親が会社を休むのは、当然の権利として認められます。バスもメトロも列車も、子どもがいないところはありません。子連れだからといって肩身の狭い思いをすることもありません。
消費税率は、食品などの限られたもの以外は19.6%。公立学校は確かに無料ですが、教科書は使い回しだし、バザーを企画したり直接寄付を求めたりと、それぞれの学校で工夫しています。給食費や時間外託児費用などは親の収入に応じて何段階にも分けられています。
フランスとて、まだまだ環境が整っているわけではなく、いまも託児所不足解消が課題になっています。それでも、ざっと眺めただけでも、随分気分が違うと思いませんか?子どもを産みたいと思わせるような環境作りとは、こういう部分の問題だと思うのです。
by poirier_AAA
| 2010-03-16 22:35
| 世情を考える
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